ソフトバンクが行政指導を受ける

総務省がソフトバンクに行政指導、過剰な端末値引きで
https://jp.reuters.com/article/softbank-administrative-guidance-idJPKBN1O30BI


今日、ソフトバンクが総務省より行政指導を受けたそうな。

理由は「過剰な端末値引き」。

そういえば以前もこんな事があったなぁと検索すると、2016年にも同様の行政指導を受けていた。


総務省が3キャリアに行政指導――“不適正な端末購入補助”で
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1610/07/news140.html


この時はソフトバンクだけではなく、他の2社も同時だったが。


過去の行政指導では、ソフトバンクは「競争が無いと消費者が損をする」という理屈で正当化していたが、これは論点のすりかえである。

そもそも数万円もする端末をゼロ円まで値引きする原資は、消費者が支払う月々の料金だ。

従って、端末代の大幅な値引きはその分料金に上乗せされているので、一見得なようで実は損なのだ。


総務省はそういう事を問題にしているワケで、異常なほど儲かっているのに料金が高いままなのは、端末の安売りで消費者を釣っている事も影響されていると判断されているのだろう。


まあ端末の値引きはドコモやAUだってやっているから、ソフトバンクだけが問題なのではないが。
(今回の指導は他2社が、ソフトバンクだけ抜け駆けしているのはズルい！と総務省に泣きついたようにも思える)

今回は明らかにやりすぎなソフトバンクに指導が入った、という事だろう。

とはいえ、過去の例から見てもソフトバンクが指導された事を守るとは思えない。

何故なら、それがソフトバンクだからだ。

こんな問題が起きるのならばいっその事、キャリアは端末を売ってはいけないという法律でも作ればいいと思う。